外国人運転者は増える一方？！警察庁の通達から読み解く今後の交通事情

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外国人運転者が増える可能性が浮上

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令和7年（2025年）5月28日、警察庁は「外国人運転者に対する交通安全教育等の推進について」の通達を発出した。外国人運転者による交通違反や交通事故が話題になったり、外免切替によって簡単に日本の運転免許を取得できたりするなど、さまざまな問題点が指摘されているときに発出された通達には、今後外国人運転者が増える可能性があることが記されていた。

警察庁が外国人運転者に対して交通安全教育を推進する通達を発出

警察庁が発出した通達「外国人運転者に対する交通安全教育等の推進について」は、外国人運転者に対する安全運転教育を推進する通達となっている。

具体的には、外国人コミュニティや日本語学校等における交通安全教育の推進、事業者や関係機関等による外国人運転者に対する交通安全教育の推進、運転免許証交付等の機会を活用した交通安全教育の推進が挙げられている。

その他にも、悪質性・危険性の高い交通違反に係る罰則等の周知や、基本的な交通ルールおよび道路標識の周知なども行うとしている。

また、外国人運転者向けの啓発動画やリーフレット等の作成・活用し、レンタカー事業者等と連携して広く知らせようともしている。

外国人運転者の話題が尽きない中で通達を発出した理由とは？

警察庁が外国人運転者に対する安全運転教育に関する発出した理由は、今後、外国人運転者が増える可能性があるからだ。

警察庁によると、日本の運転免許を保有する外国人の数は令和6年（2024年）末に約125万人と過去最高となっている。

また、外国人運転者による交通事故件数は、令和2年（2020年）が5441件であったが、令和6年（2024年）には7286件にまで増加。さらに、外国人による無免許運転、飲酒運転、ひき逃げといった悪質な交通違反を伴う交通事故も増えている。

加えて、トラック、バス、タクシーといった自動車運送業分野が特定技能制度の対象となり、育成就労制度の施行が令和9年（2027年）6月までに予定されている。これに伴い、外国人労働者の受け入れが増加するだけでなく、外国人運転者も増える可能性がある。

このようなことから、今このタイミングで警察庁が外国人運転者に対する交通安全教育の通達を発出したと考えられる。

日本で運転するなら「郷に行っては郷に従え」

外国人運転者および労働者が増えることに対して賛否両論あるが、経済を回すという意味では外国人運転者および労働者に頼らざるを得ない部分もあるだろう。

ただ、「郷に行っては郷に従え」ということわざのとおり、日本の道路で運転するのであれば、日本の交通ルールをしっかりと学んでからハンドルを握ってほしい。

外国人運転者による悲惨な事故を増やさないためにも、いち早く制度や法律の改正をする必要があるといえるだろう。

文=齊藤優太（ENGINE編集部）

（ENGINE Webオリジナル）

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