ソニーの自動車業界進出がさらに一歩前進　ホンダとソニーがモビリティ事業で提携合意

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ホンダとソニー・グループがモビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意に達したと発表した。

ホンダとソニーで新会社を設立

今回の提携で、ホンダの車両開発や製造技術、アフターサービス運営実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク、エンタテインメント技術の開発や運営実績を持ち寄り、次世代のモビリティとサービスの実現を目指す。今後は、共同開発や合弁などの契約締結に向けて協議し、2022年中に新会社の設立を予定している。

ソニーのEVは2025年に販売開始予定

新たな合弁会社は、高付加価値の電気自動車（EV）を共同開発、販売するとともに、モビリティ向けサービスの提供も行う予定。EVは2025年の販売開始を想定しているが、製造設備を新設することはなく、ホンダの既存工場で生産される見込みだ。また、ソニーはモビリティ向けサービスプラットフォームを開発し、新会社へ提供する。

ホンダは2021年4月に三部敏宏社長の就任会見で、2040年に全販売台数をEVと燃料電池自動車（FCV）にする計画を発表。内燃エンジン終了へのカウントダウンが始まった。一方のソニーは、2020年に独自のEVである「ヴィジョンS」、2022年初めにはSUVタイプの「ヴィジョンS 02」を公開するとともに、モビリティ事業会社としてソニーモビリティを設立すると表明していた。

ホンダ・エンジンの消滅を危惧する声と、ソニーEVの商品化を望む声がともに高まる中で発表された提携計画。今後の展開が注目される。