「日産の評価は最低…」「トヨタは満点」新関税措置、各自動車メーカーの対応をジャーナリスト国沢光宏が評価

国沢光宏

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新たな関税措置は2025年8月7日に発動か!?　日本の各自動車メーカーのここまでを五段階評価！

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以下が各自動車メーカーのトランプ関税に対する国沢視点による1〜5段階評価の通信簿だ！

トヨタ自動車は基本的には静観という状況。なぜか？　トヨタは1980年代以後、貿易摩擦や為替変動リスクを回避するため、米国での工場建設と生産能力の増強に積極的に投資してきたからだ。

すでに北米での生産比率は高く、トランプ政権下の「米国製を増やす」という圧力に対しても、アラバマ州やノースカロライナ州などでの工場建設や既存工場への大規模投資を継続し、米国での雇用創出に貢献する姿勢を明確にしている。

今回の15%関税発表を受けても、米国生産車の販売価格への影響は限定的だし、日本からの輸出分についても現在の為替レートなら十分利益を確保できる。具体的に書くと、2021年以前に開発＆輸出を開始したモデルの場合、当時の為替レートである1ドル＝110円でも利益は出せる生産原価＆価格設定をしていた。そいつに15％を上乗せされたって126円。現在の為替レートである150円前後なら十分に利益を確保できる。

したがって慌てる必要なし。ただ関税率が25％になったり長期化するようなら対策をしていかなければならない。関税率が上がると高級車や最新技術を搭載したモデルの利益率は下がっていく。これらのモデルの米国での生産移管を加速させるか、関税分を価格に転嫁するか、日本での生産効率をさらに高めてコストを吸収するかの選択を迫られることになる。とはいえ高い現地生産比率を確保しているため、対応は難しくない。

また、日本で生産しているモデルをアメリカで生産することになれば、日本側の生産ラインに余裕が出てくる。トヨタの場合、日本市場では完全な供給不足。3分の2以上の車種が長納期で受注停止中なのだった。アメリカ移管分を日本仕様の生産に回せば納期短縮になる。

以上、トヨタの通信簿は“5”ということになる。もちろん関税の影響で利益率は下がるかもしれないが、全ての自動車メーカーの中で最も優秀なことに変わりない。

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