「日産の評価は最低…」「トヨタは満点」新関税措置、各自動車メーカーの対応をジャーナリスト国沢光宏が評価

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新たな関税措置は2025年8月7日に発動か!?　日本の各自動車メーカーのここまでを五段階評価！

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【全2回の（前篇／後篇）の前篇】

「アメリカを再び偉大に」という赤い帽子を被ったトランプ大統領が突如「関税を大幅に引き上げる！」と主張。実際、大半の国に対し法外な税率を勝手に掛け始めようとした。さすがに「それはないでしょう！」と世界中から非難されるや「では猶予期間を作る」となり、期限となる8月1日を迎えた。新たな関税措置は7日に発動するようだ。我が国の機関産業たる自動車は2.5％の関税率が15％になっている。当初の25％から低くなり安堵の声も聞こえてくるものの果たして？

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まずは自動車関連の関税をおさらい

まず新しい日米の関税を含む自動車関連で決まったことの概要を。驚いたことに発表されたのは以下の2点のみ。1.日本がアメリカにクルマを輸出する場合、部品を含め関税率を15％とする。2.日本側が設けている自動車の認証に対する非関税障壁を無くす、というもの。15％という数字を除き具体的な内容なし。書類もなし。さらに施行される日時の記載なしという異例な協定である。15％も「とりあえず」だという。

さらに彫り込むと2.も日米の発表内容が異なっている。アメリカ側は「史上初めてアメリカの基準が日本に適用される」としている。アメリカの“FMVSS”という認証規格を日本でも認めるということ。一方、日本側は「欧州で販売されているアメリカ車でISO規格に対応しているモデルは日本も認める」と言っている。これ、全くレベルが違う。トランプさん的には「アメリカ車をそのまんま日本で売る」と考えていることだろう。

日本側はあくまでISO規格をクリアしていなければダメ、と譲っていない。事実上「左側通行用のヘッドライトを持つイギリス仕様のアメリカ車だけ認可」程度。イギリスで販売してる正規輸入のアメリカ車ってあるのか調べると、ほとんど存在しない。これを知ったトランプさんは「関税率15％は撤回！　25％に戻す」と言いかねない。という状況の中で日本勢はどう対応しているのか下にまとめてみました。

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