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2025.08.06

CARS

「マツダの協力企業は20万台規模の仕事を失う可能性も…」新関税措置で各自動車メーカーはどうなる？

国沢光宏

新たな関税措置は2025年8月7日に発動か!?　日本の各自動車メーカーのここまでを五段階評価！

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【前後篇の後篇/前篇からの続き】

「アメリカを再び偉大に」という赤い帽子を被ったトランプ大統領が突如「関税を大幅に引き上げる！」と主張。実際、大半の国に対し法外な税率を勝手に掛け始めようとした。さすがに「それはないでしょう！」と世界中から非難されるや「では猶予期間を作る」となり、期限となる8月1日を迎えた。新たな関税措置は7日に発動するようだ。我が国の機関産業たる自動車は2.5％の関税率が15％になっている。当初の25％から低くなり安堵の声も聞こえてくるものの、日本の自動車メーカーたちはどう対応しているのか、懐かしの通信簿形式でまとめてみました。

＊＊＊

高評価のトヨタ、低評価のニッサンに続いてホンダ、マツダ、スバルは？

前篇【「日産の評価は最低…」「トヨタは満点」新関税措置、各自動車メーカーの対応をジャーナリストが評価】では、新関税措置を巡る、トヨタと日産対応について、ジャーナリスト国沢光宏氏に点数をつけてもらった。

後篇では、ホンダ、マツダ、スバルの3社を見ていこう。

ホンダはオハイオ州を主要拠点とし、部品を含む総合的な生産体制を築き上げてきたため米国での販売台数に対する現地生産比率は非常に高く、多くの主力車種（シビック、CR-V、アコードなど）が米国やカナダで生産されている。





日本から米国への完成車輸出に頼る部分は比較的少なく、これまでの貿易摩擦の影響も限定的だった。15%関税適用も日本からの輸出モデル（一部の高級車や新型EVなど）に限定的な影響で済む。

そんなホンダのアキレス腱がカナダ工場。今回の関税騒ぎまでアメリカとカナダ、メキシコは貿易協定を結んでおり、一定の条件を満たせば関税無しの物流ができていた。そんなことからカナダに工場を作り、乗用車はもちろんエンジンなども生産していた。メキシコは何とか日本並の15％程度関税で決まったものの、カナダに対する関税は8月1日時点で未定。25〜50％の範囲になるという情報になっている。



すでにカナダ工場で作ったホンダ車はアメリカ以外の国で販売することを決めている。アメリカで生産していたカナダ向けの車両の生産も止まっている。カナダはトランプ政権の強引な関税決定に対し一歩も引かない構え。ホンダにとって大きな問題になっていることは想像に難くない。

ということでホンダの通信簿はカナダ工場を考え“3”にしておく。カナダとの関税率が15％くらいになれば上方修正し“4”。

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